国際ボランティア学会では、国際ボランティアに興味関心のある学生、若手実践者、学会員を対象としたオンライン交流企画「次世代模合サロン＋」を開催しています。

<次世代模合サロンとは？？>

当学会では2023年以降、学会大会において「次世代に向けたボランティア研究者の集い」や「次世代×身近な国際×ボランティア」といったテーマで議論を重ねてきました。その中で、高校生・大学生を中心に「国際ボランティアについて気軽に語り合える場がほしい」という声が多く寄せられたことから、その想いを形にした交流の場が、この“模合サロン”です。

“模合（もあい）”は沖縄の言葉で「助け合い」や「語らい」の意味。難しい話をする場ではなく、国際ボランティアに関わる・興味がある人たちが世代や立場を超えて、ワクワク・ドキドキするような語らいの時間を楽しむための集いです。

2026年度は、講師から話を聞くだけでなく、参加者同士が国際ボランティアに関する経験や悩みを共有し、交流できる「オープントーク」を新たに実施しています。

国際ボランティアに関心のある方は、どなたでもご参加いただけますので、みなさまのご参加お待ちしております。  

①模合サロン

参加されるみなさんからの希望に沿った講師の方をお呼びし、お話しいただきます。講師については、参加者の声を聴きながら依頼させていただきます。以下のようなテーマを想定しておりますが、「こんな話を知りたい！聞きたい！」も同時に募集しております。

【テーマ案】

• 国際NGOで働く人の話を聞きたい

• 外国人支援に関わる人の話を聞きたい

• 国際に関するキャリアについて知りたい

• 留学について聞いてみたい

• 留学中の先輩の話を聞いてみたい　　　　　　など

開催日程　

• 2026年6月28日（日）　21:00～22:00

• 2026年8月30日（日）　21:00～22:00

• 2026年10月25日（日）　21:00～22:00

• 2027年1月24日（日）　21:00～22:00

②オープントーク

事前に参加者から話したい内容やテーマを募り、オープンに相談やディスカッションできる場です。

• 大学での国際協力活動について相談したい

• 長期休みに海外へ行ってみたい

• 日本での活動について話したい

• 海外経験のリアルを共有したい

• その他、国際ボランティアに関する相談や交流

※相談したい内容がある方は、こちらからエントリーをお願いします。

開催日程

• 2026年7月12日（日）　21:00～22:00

• 2026年9月13日（日）　21:00～22:00

• 2026年11月15日（日）　21:00～22:00

• 2027年3月6日（土）　第28回大会にて対面開催予定

皆さまのご参加をお待ちしています。

③お申し込み方法

Zoomでのオンライン開催となります。（2027年3月6日（土）　のみ対面開催予定）

申込フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。

Zoom URLは開催時間までに、ご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。

＜お申込みはこちら＞

国際ボランティア学会の学術誌『ボランティア学研究』第27号（2027年2月刊行予定）に掲載する投稿論文を募集いたします。

投稿原稿の種類は、ボランティア学に関する論文、研究ノート、調査報告、フィールドレポート、書評です。

また、第27号の特集テーマは『難民支援―共生社会のゆくえ』となります。

上記特集テーマに関する論文も同時に募集いたします。

詳細は、学会HPに掲載されている「倫理規程」「倫理規定に基づく研究ガイドライン」「執筆・投稿規程」「執筆要領（図表表記・引用法）」をご確認ください。

投稿の締め切りは、2026年7月11日（土）です。より多くの方にご投稿いただけるよう、締め切りを7月31日（金）まで延長することとなりました。

学会員の皆さん、奮ってご投稿ください。

尚、お問い合わせ、原稿の投稿先は、本学会編集委員会（journal@isvs.jp）です。

第27回国際ボランティア学会 学術大会（2026年3月7日（土）・立教大学池袋キャンパス開催）の「Peatixイベントページ」が完成いたしました。

参加申込際にご利用ください。

Peatixイベントページ

　https://27taikaiisvsjapan.peatix.com/

ご不明な点がございましたら、下記事務局までお気軽にお問い合わせください。

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第27回国際ボランティア学会 学術大会事務局

Email：27taikai.isvsjapan@gmail.com

第27回国際ボランティア学会 学術大会（2026年3月7日（土）・立教大学池袋キャンパス開催）につきまして、演題募集の締切を2026年2月5日（木）まで延長いたしました。

発表形式ごとの時間は、以下のとおりです。

【発表時間】

・個人発表：発表18分＋質疑応答5分

・ラウンドテーブル：最大100分（ラウンドテーブルは、学会員同士が円卓を囲み、自由に意見交換を行うことを目的とした場です。参加者との対話および質疑応答の時間を必ず確保することが前提となります）

【大会概要】

・公開シンポジウムテーマ：

　揺れる「難民支援」－共生社会の行方を考える

　※発表演題は、難民をテーマとした内容に限られません。

・日時：2026年3月7日（土）

　（理事会・プレイベント：2026年3月6日（金））

・会場：立教大学 池袋キャンパス

【演題受付】

・受付期間：2025年12月1日（月）～2026年2月5日（木）

・受付フォーム：

　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelG8I6qG0HhU_Ibq4fqWdcRKttbNOv6RXeqaqIFICyFh1QEA/viewform?usp=header

【大会参加申込】

Peatixイベントページ

　https://27taikaiisvsjapan.peatix.com/

皆さまのご応募・ご参加を心よりお待ちしております。

なお、本大会では高校生・大学生による発表も歓迎しております。

（発表代表者1名については、学会員であることが必要となりますので、あらかじめご了承ください。）

ご不明な点がございましたら、下記事務局までお気軽にお問い合わせください。

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第27回国際ボランティア学会 学術大会事務局

Email：27taikai.isvsjapan@gmail.com

阪神淡路大震災30周年

「ボランティア元年から30年。私たちは本当に前進したのだろうか？」

2025年1月17日

中村安秀（国際ボランティア学会）

阪神淡路大震災が起きたとき、勤務していた東京の大学病院の震災支援チームリーダーを務めた。一方、それとは別に、小児科医、産婦人科医、臨床心理士、医学生などから構成されるCHAGEという支援グループを作り、東京から神戸市長田区の避難所になった小学校に通い続けた。

1995年3月、やっと動き始めた神戸市営バスのなかで、高齢の女性に声をかけられた。

「いまどきの若い者と言ってきたけれど、ボランティアの若い人を見直したわ。」

日本各地から数十万人のボランティアが駆け付けた。それだけのボランティアを受入れるシステムはなかった。何をすればいいのかわからず、右往左往しているボランティアも少なくなかった。それでも、温かく声をかけてくれる地元の被災者がいた。

　国際ボランティア学会は、震災3年後の1998年に発足した。その趣意書には、「阪神・淡路大震災以降日本の社会にボランティアに対する理解と関心が広がってきている。・・・（中略）・・いま日本の政府、NGO（非政府組織）、NPO（非営利組織）も含めて地球規模の諸問題解決のために世界的なネットワークで取り組みが始められている。」と書かれていた。

その後、日本海沖ナホトカ号重油流出事故（1997年）、新潟県中越地震（2004年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）。大きな災害が起きるたびに、全国からボランティアが駆け付け、被災した自治体やコミュニティが受入れることにより、被災者とボランティアとの間でさまざまな交流が見られた。悲惨な災害がなければ出会うはずのなかった、よそ者と地元の方々が紡ぐ協働の物語が全国各地の被災地で生まれていた。

　2024年1月1日に起きた能登半島地震では、様相が大きく異なった。個人のボランティアは受け付けていないという県知事の発言の影響もあり、自由な発想と多様性に富んだボランティア活動は大きく制限された。

　阪神淡路大震災から30年。災害時には全国各地から多くのボランティアが被災地に駆けつけるという風景は一変した。「ボランティアに行くと迷惑がかかる」、「被災地ではボランティアを望んでいない」といった風説は、ボランティアを志す人たちの気持ちを凍らせた。一度、途切れた思いをなかなか元に戻すことが難しいまま１年が過ぎた。

　災害後の復旧（Rehabilitation, Reconstruction）や復興（Development）には、経済的、社会的、心理的に大きな痛手を受けた人々や社会の恢復力（レジリエンス）が必要である。経済的・社会的な復興には国や行政の強力な支援が必要不可欠である。一方、心理的な復興には、人と人のネットワークが支える信頼と安心の結びつきが欠かせない。まさに、ボランティアの出番である。

　阪神淡路大震災から30年目の節目の日に、かつて東京から駆け付けたひとりのボランティア経験者として、国や県が管理する形ではなく、個人の自由意志を尊重し、同時に被災した地元の地域社会と共生できるような形の災害ボランティアシステムの再構築を切望する。

以上