国際ボランティア学会の学術誌『ボランティア学研究』第25号(2025年2月刊行予定)に掲載する投稿論文を募集いたします。
投稿原稿の種類は、ボランティア学に関する論文、研究ノート、調査報告、フィールドレポート、書評です。
また、第25号の特集テーマは『多文化共生をめぐる包摂と排除』となります。
上記特集テーマに関する論文も同時に募集いたします。
詳細は、学会HPに掲載されている「倫理規程」「倫理規定に基づく研究ガイドライン」「執筆・投稿規程」「執筆要領(図表表記・引用法)」をご確認ください。
投稿の締め切りは、以下のとおりです。
2024年7月7日(日) 論文投稿締め切り日を2025年7月31日に延長いたします。学会員の皆さん、奮ってご投稿ください。【終了しました】
尚、お問い合わせ、原稿の投稿先は、本学会編集委員会(journal@isvs.jp)です。
学会員からの数多くの論文投稿をお待ちしております。
よろしくお願いいたします。
本誌は、国際ボランティア学会の機関誌であって、特集、論文、研究ノート、フィールドノート、書評などからなり、発行は 1 年 1 巻とする。冊子として発行するほか、国際ボランティア学会の責任において、電子データとしても公表する。
1.投稿資格
1) 筆頭著者は本学会員に限る。
2) 投稿される論文等は未刊行のものに限る。定期刊行物(学術雑誌、商業雑誌、大学・研究所紀要など)や単行本として既刊あるいは刊行予定のもの、あるいはこれらに投稿中の論文は本誌に投稿できない。
3) 国際ボランティア学会の「倫理規程」および「研究ガイドライン」を遵守する。
2.投稿原稿の種類
1) ボランティア学に関する論文、研究ノート、フィールドノート、書評とする。
2) 論文:独創的な研究論文など。12,000 ~ 20,000 字(図表・注記・引用文献・要約を含む全文)。
3)研究ノート:ボランティア学にとって重要な研究資料やデータのまとめなど。12,000 ~ 20,000 字(図表・注記・引用文献・要約を含む全文)。
4) フィールドノート:継続的な活動についてのレポート。6,000 ~ 10,000 字(図表・注記・引用文献・要約を含む全文)。
5) 書評:最近出版された日本語あるいは外国語の著書に対する書評。3,000 字程度(引用文献等を含む)。
6) 編集委員会が必要とみなした場合には、投稿原稿が制限字数を超えても認められることがある。
7) なお、英文での投稿を希望する場合は、制限ワード数などについて、別途編集委員会に照会すること。
3.投稿原稿の構成
1) 第 1 ページには、日本語のタイトルと著者名、所属、英文のタイトルと著者名、所属、ならびに著者(代表者)の連絡先(住所および電子メールアドレス)、投稿原稿の種類、謝辞のみを記す。
2) 第 2 ページには、日本語のタイトル、日本語の要約、日本語のキーワード、ならびに英文のアブストラクト、英文のキーワードを記す。英文のアブストラクトは、必ずネイティブ・チェックを受けてから提出すること。
3) 第 3 ページ以降に、日本語のタイトル、原稿の種類に続き、原稿本文を書くこと(著者名は書かないこと)。
4) 書評には、英文のタイトルは必要ない。
4.要約とキーワード
日本語の要約は 500 字以内、英文のアブストラクトは 300 ワード以内、キーワードは、日本語、英文とも3 ~ 5 語とする。ただし、書評には、要約・キーワード(日本語・英語とも)は必要ない。
5.投稿原稿の執筆要領
1) 原稿はワープロ使用を原則とする。用紙は A4(縦置き・横書き)を用い、1 ページは、横 40 字(全角文字で)× 縦 40 行とする。
2)表記について
・平易簡潔な文体で、新仮名づかいおよび常用漢字を用いる。
・句点は「、」、読点は「。」を用いる。
・数字は半角で、算用数字を用いる。
・ローマ字は半角を用いる。
3)注記および引用文献は論文末に、注記・引用文献の順で記載する。
4)図表、注記、引用文献の記述形式は、別添の「執筆要領〔図表表記・引用法〕」に従う。
5)論文と研究ノートにおいて、章や節等は以下のように番号をつける。
(例)
1.ボランティアの意味 ― 現在から過去へ ―
1-1. ボランティア活動の類型
(1)社会問題への対応
6.投稿原稿の送付
投稿は、電子ファイルでの投稿を基本とする。MS-Word で作成したファイルを学会の事務局のアドレスに送付すること。ファイルは図表を含めて一つにまとめること(MS-Word に貼付けた Excel などの元データも別ファイルにて提出すること)。件名に「ボランティア学研究投稿原稿送付」と明記する。
〔送付先〕「ボランティア学研究」編集委員会宛
E-mail:journal@isvs.jp
7.投稿原稿の審査
投稿原稿の採否は、編集委員会において決定する。審査にあたっては、1 原稿ごとに 2 名の査読者を選定し、その結果を参考にする。査読者には、投稿者名を伏して依頼する。
8.著作権
学会誌に掲載された投稿原稿の著作権は学会に帰属する。
9.校正
提出原稿は完全原稿とし、執筆者校正を 2 回行います。(万一校正段階の加筆、修正によって組換え等追加の費用が必要になった場合は、その費用を執筆者にご負担いただくことがあります。)
1. 図表について
本文中の当該箇所に挿入する。 ただし原則として、表と図はそれぞれ 400 字として数える。表には、表 1、表 2 のように通し番号を付ける。表題は表の上部に付け、必要に応じ、注および出典を明記する。図の扱い も表と同様にするが、表題は図の下部に付ける。
表 1 ボランティアに対する意識(年齢別)
-----------------------------------------------------------
-----------------------------------------------------------
(注)
(出典)
-----------------------------------------------------------
-----------------------------------------------------------
(注)
(出典)
図 1 ボランティア参加者数の推移
2.注について
注番号は、論文全体の通し番号で文中の必要箇所の右上に次のようにつける。例)社会的相互行為 1) とは私たちが ・・・
3.引用方式
基本的に、論文中の引用方式を統一することが重要である。
(1)本文中での引用文献
文中の引用箇所には(著者の名字 西暦の発表年)を記載する。複数の場合は「;」(全角)で区切る。引用ページは、発表年の後「:」(半角)で区切り、明記する。また、数字は半角算用数字を用いること。
(例)
中田(2000)は、・・・
(中田 2000)
(木村 2002;Rothman 1997;田中 1998)
(佐藤 2008: 211)
(小野・山内 2002) (Ash and Clayton 2004)
(後藤ほか 2004)
(内海編 2008) (Clark ed. 2001) (Hoffman and Oliver-Smith eds. 2001)
〔注〕
ⅰ.共著の場合は、邦文の文献では著者名を「・」でつなぎ、英語の文献では著者名は「and(もしくは&)」でつなぐ。
ⅱ.3 名以上の著者については 第一著者だけ明記し、それ以上は「ほか」「et al.」をつける。 ⅲ.編書の場合は、邦文の文献では編者名の後に、「編」を入れ、英語の文献では編者名の後に、編者が1名の場合は ed. 複数の場合は eds. を入れる。
(2)翻訳のある外国書からの引用
原典から直接に引用する場合は、Thane(1996: 23-4)あるいは(Thane 1996: 23-4)のように記載するが、翻訳書から引用する場合は、Thane(=2000: 34-5)あるいは(Thane=2000: 34-5)のように記載する。原典と翻訳書からの引用を併記する場合は、Thane(1996: 23-4=2000: 34-5)あるいは(Thane 1996: 23-4=2000: 34-5)のように記載する。
(3)短い引用
文献から短い文章を引用するときは、本文中に「 」でくくる形で引用を行う。その際、引用文 中に「 」が使用されている場合はその箇所を『 』に変える。
(4)長い引用(以下,□は空欄を表す)本文・・・・・・・・
1行空ける
□□□・・・・・・・・
□□・・・・・・・・・
□□・・・・・・・・。(佐藤 2008: 25) 1 行空ける
□本文・・・・・・・・
・・・・・・・・・・
4.引用文献の記載方式(文末の文献欄における記載の方式)
① 単著の場合
著者名.出版年.書名(タイトル ー サブタイトル).出版社名.
(例)
中田豊一.2000.ボランティア未来論 ー 私が気づけば社会が変わる.参加型開発研究所.
Goffman, Erving. 1961. Asylums: essays on the social situation of mental patients and other inmates.
Doubleday.
〔注〕
ⅰ.ファーストネーム、ミドルネームはイニシャルだけでもよい。
② 共著の場合
文献上の著者順.出版年.書名(タイトル ー サブタイトル).出版社名.
(例)
後藤武・佐々木正人・深澤直人.2004.デザインの生態学 ー 新しいデザインの教科書.東京書籍.
Kirk, Stuart and W. J. Reid. 2002. Science and Social Work: A Critical Appraisal. Columbia University Press.
〔注〕
ⅰ.文献リストにおいては、「ほか」「et al.」といった省略をせず、すべての共著者名を記載する。
③ 編書の場合
編者名.出版年.書名(タイトル ― サブタイトル).出版社名.
(例)
内海成治編.2005.国際協力論を学ぶ人のために.世界思想社.
内海成治・勝間靖・中村安秀編.2008.国際緊急人道支援.ナカニシヤ出版.
Clark, Chris (ed.). 2001. Adult Day Services and Social Inclusion. Jessica Kingsley Publishers.
Hoffman, Susanna M. and Anthony Oliver-Smith (eds.). 2001. Catastrophe and Culture. School of American Research Press.
〔注〕
ⅰ.文献リストにおいては、「ほか」「et al.」といった省略をせず、すべての編者名を記載する。
ⅱ.邦文の文献では編者名の後に「編」を入れ、英語の文献では編者が1名の場合は ed. 複数の場合は eds. を入れる。
ⅲ.共編の場合は、邦文の文献では編者名を「・」でつなぎ、英語の文献では編著者名は「and(もしくは &)」でつなぐ。
④ 編書論文の場合
論文著者名.出版年.論文名.編者名.書名.出版社名.論文初頁 - 終頁.
(例)
岡本榮一.2006.ボランティア = 自ら選択するもう一つの行き方.岡本榮一・菅井直也・妻鹿ふみ子編.
学生のためのボランティア論.大阪ボランティア協会.6-21.
Stalker, Susan. 2001. Inclusive Daytime Opportunities for People with Learning Disabilities. Clark, Chris (ed.).
Adult Day Services and Social Inclusion. Jessica Kingsley Publishers. 46-66.
〔注〕
ⅰ.文献リストにおいては、「ほか」「et al.」といった省略をせず、すべての共著者名を記載する。
⑤ 雑誌論文の場合
論文著者名.出版年.論文名.掲載雑誌(もしくは紀要)名 巻 ( 号 ): 論文初頁 - 終頁 .
(例)
小野晶子・山内直人.2002.経済学からみたボランティア.ボランティア活動研究 11: 50-66.
厚東洋輔.1999.ボランティア活動と市民運動.奈良女子大学社会学論集 6: 125-141.
Ash, Sarah L. and Patti H. Clayton. 2004. The Articulated Learning: An Approach to Guided Reflection and
Assessment. Innovative Higher Education 29(2): 137-154.
〔注〕
ⅰ.文献献リストにおいては、「ほか」「et al.」といった省略をせず、すべての共著者名 を記載する。
ⅱ.雑誌名、紀要名は出版元に関する表記は原則必要ないが、その名だけでは出版元がわかりにくい場合は表記する。
ⅲ.雑誌・紀要の巻•号については、たとえば第 42 巻第 2 号を 42(2) というように表記する。 巻のみ、もしくは号のみの場合は、たとえば第25号を25というように表記する。
ⅳ. 掲載頁が年巻通算頁で記されているものは、その頁で表記する。その場合は、号数表示を省略してよい。
⑥ 翻訳書の場合
原典の書誌情報.(=翻訳の出版年.訳者名.訳書のタイトル.出版社名.)
(例)
Goffman, Erving. 1961. Asylums: essays on the social situation of mental patients and other inmates.
Doubleday.(= 1984.石黒毅訳.アサイラム-施設被収容者の日常世界.誠信書房.)
〔注〕
ⅰ.外国語文献の書名、雑誌名はイタリック体で表記するが、和文献は普通体とする。
ⅱ.ファースト•オーサーのみ、ファミリーネーム,ファーストネーム ミドルネ ーム(イニシャルの み). で表記し、後は、ファースト ミドルネーム(イニシャルのみ)ファミ リーネームで表記する。 複数の表示は and を使用する。
⑦ 初出誌の掲載誌と再掲編著書を共に示したい場合
初出誌に関する書誌情報(再録:再録編著書に関する書誌情報)
(例)
吉田民人.1974.社会システム論における情報:資源処理パラダイムの構想.現代社会学 1(1): 7-27.
(再録:1990.情報と自己組織性の理論.東京大学出版会.153-72.)
⑧ 報告書の場合
著者または組織名.刊行年.報告書名.発行組織名 .
(例)
ボランティア白書編集委員会.2001.ボランティア白書 2001.日本青年奉仕協会 .
⑨ 政府刊行物等の場合
編集機関名.出版年.書名.発行元.
(例)
厚生労働省.2010.厚生労働白書(平成 22 年版).日経印刷.
⑩ 修士論文・博士論文の場合
著者名.論文提出年.論文名.○○大学大学院○○学研究科修士論文(あるいは博士学位論文).
⑪ 学会報告原稿の場合
著者名.発行年.表題.学会報告要旨集名(開催大学名).原稿初頁 - 終頁 .
(例)
山口洋典・渥美公秀.2006.砂漠緑化活動のアフォーダンス:中国内蒙古自治区白二爺砂丘の 7 年.
第 7 回国際ボランティア学会大会発表要旨収録集(文教大学).40-41.
⑫ 電子メディア情報の場合
著者名.公表年または最新の更新年.表題 [Web page].発信元(URL, アクセス年月日).
(例)
初等中等教育局国際教育課.2009.「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関す る 調査( 平成 20 年度 )」の結果について.
文部科学省(http://www.mext.go.jp/b_menu/ houdou/21/07/ 1279262.htm, 2011.7.20).
The International Society for Third-Sector Research. About ISTR[Web page]. The International Society for
Third-Sector Research Web site.
(http://www.jhu.edu/~istr/about/, January 19, 2004).
⑬ CD-ROM の場合
Anderson, Shauna C. and Keila B. Poulsen (eds.). 2002. Anderson's Electronic Atlas of Hematology [CD-ROM].
Lippincott Williams & Wilkins.
5.文末における注リストの記載方式:片カッコ № を列挙する。
【注】
1)□・・・・・・・本文
□□・・・・・・・・・
2)
3)
6.文末における文献リストの記載方式
① 文献リストには本文中に引用もしくは言及した文献のみを記載する。
② 1文献ごとに改行する。
③ 著者(ファースト・オーサーのファミリーネーム)の ABC 順に並べる。日本人のラ行はR の位置につける。
④ 同一著者の複数の文献がある場合は、出版年の古い順に並べる。
⑤ 同一著者の複数の文献が同一出版年である場合は、(出版年 a)(出版年 b)(出版年 c)という具合に並べる。
⑥ 同一著者が共著のファースト・オーサーになっている場合は、単著が終わった後に並べていく。
以上
本ガイドラインは、国際ボランティア学会研究倫理規程にもとづき、会員が研究活動を行う際に留意しなければならない事項について定めたものである。
1. 倫理的配慮
1)研究成果を著書・論文・学会等で発表する場合は、研究目的を外れて社会的に不適切と考えられる用語や差別的表現とされる用語を使用してはならない。引用文中の語についてはこの限りではないが、その旨を明示しなければならない。
2) 研究を実施するにあたっては、倫理的問題が生じる可能性について事前に検討しなければならない。
3) 人を対象とする研究を実施するにあたっては、所属する研究機関による研究倫理審査を受けることができる場合は、審査を受けることを推奨する。
4) 会員は、研究活動全般において、その研究の資金提供者等の恣意的な意図に影響されてはならず、科学性や公平性に基づいて研究を行う必要がある。
2. 調査研究の実施
5) 調査用紙(質問紙)やインタビュー調査の質問項目の文言は、対象者の名誉やプライバシー等の人権を侵害するものであってはならない。
6) 調査によって得られたデータを偽造・捏造・改竄してはならない。
7) 質問紙等の調査関係資料および結果データは、厳重に管理しなければならない。
8) 人を対象とした調査を実施する場合は、調査対象者に対して調査目的、内容、協力は任意であることについての説明、理解されたことの確認、文書または口頭で同意に努める。
9) 調査対象者に事前に同意を得ることが困難な手法をとらざるをえない場合には、調査結果の公表前に、調査対象者に対して調査を行っていたことを説明し、了解を得るよう努める。
3. 研究成果の発表
10) 調査結果を発表する際には、個人や団体、地域、組織等の名誉を棄損したり、無用に個人情報を開示したりすることがないように配慮しなければならない。
11) 調査結果を改竄してはならない。また、調査結果の発表にあたっては、 調査の手続き過程が詳細に示されなければならない。
12) 調査によって得られた情報は、本来の目的以外のために利用してはならない。
13) 先行研究で用いられた調査項目の全部または一部を使用した場合には、発表する際にその旨を明示しなければならない。
14) 共同研究の成果の発表にあたっては、構成員は研究過程と成果への貢献に応じた取り扱いを受けなければならない。研究に直接貢献していないにもかかわらず著者に名前を連ねる行為 (ギフトオーサーシップ) や、研究に重要な貢献をしているにもかかわらず成果物に明記しない行為 (ゴーストオーサーシップ) は慎まなければならない。
15) 共同研究の成果の一部を、他の共同研究者の同意なく単著で発表することは慎まなければならない。
4. 引用
16) 研究は、先行業績の上に新たな知見を積み重ねることである。従って、先行業績の検討に際しては、自説と他説とを峻別することが重要であり、 これを怠ると盗作もしくは剽窃として最も重大な倫理違反の一つとなることを強く自覚しなければならない。
17) 引用は出来る限り原典主義を貫くべきであり、原典が入手できない等の止むを得ない場合にのみ、いわゆる 「孫引き」が許される。
5. 論文投稿
18) 原著の投稿、あるいは公表については、二重 (多重) に行ってはならない。
19) すでに自身によって公表された研究成果の一部を修正して発表する場合は、その旨を明示しなければならない。
20) その他、論文を学会誌に投稿する場合は、投稿規定、執筆要領等を遵守しなければならない。
6. 査読
21) 査読は、投稿された研究業績の評価を含むものであるから、査読者は公正・客観的に評価を行い、 かつ指摘する内容が明確でなければならない。
22) 査読は、著者の人格を傷つけるものであってはならない。
7. 書評
23) 書評は、発刊された研究業績の評価を含むものであるから、評者は公正・客観的に批評しなければならない。
24) 書評は、著者の人格を傷つけるものであってはならない。
8. 学会発表
25) 学会発表に際しては、大学院生の場合は指導教員による指導を受けることが望ましい。
26) 学会で発表する場合は、その内容が時代の先端にあるか、独自性があることの自覚のもとで行わなければならない。
9. 研究費
27) 外部資金(研究費) を使用して研究する場合には、その会計を明瞭にし、研究目的に合致した予算、 予算に合致した使用、 支出に関する領収書などの証拠書類の整理保存に努め、その使用が不正なものであってはならない。
28) 研究結果を発表する際には、外部資金を用いた旨を成果物に明示しなければならない。
10. ハラスメント
29) 会員は、対象を特定し、もしくは特定せずに、不当な中傷を行ってはならない。
30) 会員は、ハラスメントにあたる行為をしてはならない。
(目的)
第1条 本規程は、国際ボランティア学会会員(以下、会員とする)の研究における知的誠実さを涵養し、研究の倫理的なあり方を示すことにより、ボランティア学の進歩と普及を図り、学術の振興と人々の福祉に寄与・貢献することに資することを目的とする。
(遵守義務)
第2条 会員は、本研究倫理規程に則り、研究活動において良識と知的誠実さ、倫理が要請されることを自覚して行動しなければならない。
(人権の尊重)
第3条 会員は、いかなる場所・場合においても人権を常に尊重し、プライバシー、肖像権、知的財産権、著作権などの諸権利に留意して、それらを侵害してはならない
(差別の禁止)
第4条 会員は、年齢、性別、性的指向、思想信条、信仰、民族的背景、国籍、出自、家族状況、身体特性、障がいの有無、地位、職業などに基づく差別的な扱いをしてはならない。
(ハラスメントの禁止)
第5条 会員は、ハラスメントにあたるいかなる行為もしてはならない。
(研究目的、方法、結果の倫理性の確保)
第6条 会員は、社会に対する責任と義務を自覚し、研究目的および研究方法、研究結果に倫理性を確保しなければならない。
(説明責任)
第7条 会員は、調査・研究を行うに際し、調査地・調査対象の人々に対して当該調査・研究の目的、方法およびその成果公表などの一切に関する説明責任を負うことを銘記しなければならない。
(剽窃・盗用・偽造・捏造・改竄の禁止)
第8条 会員は、他人の研究成果を剽窃または盗用したり、データを偽造・捏造あるいは改竄したりすることがあってはならない。
(研究資金の適正な活用)
第10条 会員は、研究資金を用いて研究する場合、研究資金の供与機関の定める執行要領等を遵守し、研究目的に合わせて適正に取り扱わなければならない。
(規定の変更)
第11条 この規程を変更するときは、総会の決議を経なければならない。
付 則
1.本規程は、2022年2月20日より施行する。
国際ボランティア学会では年に1回、学術雑誌「ボランティア学研究」を発行しています。1号から15号は「国立国会図書館デジタルコレクション」( https://dl.ndl.go.jp/pid/11092569 )にて無償で閲覧できる他、11号以降は国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する「科学技術情報発信・流通総合システム」(J-STAGE)( https://www.jstage.jst.go.jp/browse/isvsjapan/list/-char/ja )で無償で公開しています。なお、最新号は会員向けにのみ提供しております。
紙媒体のものはバックナンバーを販売しております。残部僅少の号もございます。会員・非会員にかかわらず、ご入用の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。(価格は税込み)
第1号 「ボランティア学会設立記念」(2000年10月) 1000円
第2号 「ボランティアの未来」(2000年10月) 1000円
第3号 「ボランティアと公共性」(2002年11月) 1000円
第4号 「介護保険とボランティア活動」(2003年11月) 1500円
第5号 「震災ボランティアの10年」(2005年2月) 1500円
第6号 「ジェンダーとボランティア」(2006年2月) 1500円 ※在庫なし
第7号 「教育とボランティア」(2007年2月) 1500円
第8号 「環境とボランティア」(2008年2月) 1500円
第9号 「ボランティアの現在」(2009年12月) 1500円
第10号 「再論 ボランティアの未来を問う」(2010年12月) 1500円
第11号 「グローバルとローカルの複眼的思考」(2011年12月) 2000円
第12号 「東日本大震災と国際ボランティア」(2012年7月) 2000円
第13号 「震災・ボランティア・コミュニティデザイン」(2013年2月) 2000円
第14号 「外国人生徒のキャリア形成とボランティア」(2014年2月) 2000円
第15号 「サービス・ラーニングの可能性」(2015年2月) 2000円
第16号 「虚弱性とボランティア」(2016年2月) 2000円
第17号 「21世紀の国際ボランティア」(2017年2月) 2000円
第18号 「国際ボランティアと大学連携」(2018年2月) 2000円
第19号 「主体性を拓くボランティア学」(2019年2月) 2000円
第20号 「国際ボランティア学の20年」(2020年2月) 2000円
第21号 「SDGsとボランティア」(2021年2月) 2000円
第22号 「レジリエンスとボランティア:川嶋辰彦先生追悼号」(2022年2月) 2000円
第23号 「越境知としてのボランティア学」(2023年2月) 2000円
第24号 「つながり-助け合う社会を創る」(2024年2月) 2000円
第25号 「多文化共生をめぐる包摂と排除」(2025年2月) 2000円
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